”子育て支援”で都市票をつかむ

都市部に住む若い世代の家庭では、住宅ローンを抱え共働き、周囲に親もいないことから子供を持つことを先延ばしにしたり思いとどまったりするケースが増えているという。
補助制度さえしっかりしていればという声に答えることで、民主党が有権者の支持を集めようと活動している。
民主党では、子育てインフラの充実を首都圏のマニフェストにかかげる予定だ。

一方で自民党。
ファミリーサポートセンターでは、リタイヤ世代と若い世代のマッチングを行っている施設が全国に４５０箇所ある。しかし、この施設と支部では利用者が急増して不足している。
自民党では都市部でもこの施設の充実を図っていこうという政策だ。