国税庁が「ネット公売」をスタート

国が税金の滞納者の財産を差し押さえたものを売却する公売がネットで行われるようになった。
仕組みはヤフーオークションを利用している。

地方ではすでに行っているところもあったが、この春の法律改正を受けての開始された。
すでに１５００件の入札があったという。

しかし、公売には落とし穴もあり、公売が進まないものも多い。特に、バブル時代の不動産物件は建物の老朽化や様々な問題があり、買い手がつき難いものも少なくないという。

約一兆八千億円の税金滞納額に対して、２００億円が公売にかけられている。国の公売はまだまだこれからといえる。

原油高や農産物の価格上昇で値上げが相次ぐ

値上げが相次ぐ小売りの現場、原油高やバイオエタノールなどの影響での農産物の価格上昇がその主な原因だ。
デフレ現状が続いていた日本で、小売店はどのように消費者に対応しているのだろうか。

バリュープラス商品。
開発や販売を共同で行い、大量に仕入れることで価格を下げる手法が行われている。

また、小売店では実質値上げでも、それを消費者に感じさせないような工夫を行っている。
ティッシュやコーヒーは一箱などの小売りを増やすことで、値上がりを監視させない工夫を行っている。

日常の生活で買い慣れた単価が消費者にはある。その中でそれを上げてしまうと、消費者が商品から遠ざかってしまう。
デフレが続いた後遺症ともいえる。

節約で値上げに対抗している業者もある。
油の価格が上昇する中、油の消費量を節約するなどして、耐えている。

ポテトチップスは原材料の値上げから、内容量を増やすことで実質値上げとなった。これは別の影響もあり、原材料を手に入れる事自体が出来なくなっている結果だという。
今後、農産物もそれ自体が手に入り難くなってきているため、値上がりは必死となっている。
しかし、実際の値上げはまだまだ消費者離れに直結している。

携帯電話の新端末、スマートフォン

飽和している携帯市場に新しい端末が続々登場しはじめている。
その新端末「スマートフォン」の魅力はパソコンと同じ感覚で使えること。
通常のパソコンと同様にワード、エクセル、パワーポイントといった思慮が確認できる。
狙いはビジネス市場だ。
しかし、現状での問題は画面の大きさと打ち込みの難しさ。ただ、タッチパネルを採用するなど操作性の快適さ工場は目指しており、使い練れるまでに多少時間はかかるものの、十分使えるものになってきている。

このスマートフォン、海外ではかなり流通しており、全体の一割にいたっている。
また、セキュリティに関してはかなり気を使っており、ビジネスユースをメインに考えている。

メールを読むのに大変便利で、長文を書かなければ十分に通用するという。

子供の虫歯が減っている

子供の歯が過去に比べて健康になってきている。

１人あたりの虫歯の数（１２歳）
９７年　３．３４本
０６年　１．７１本
（文部科学省調べ）　

と、データにも現れている。
口の中の健康状態、歯並びや噛み合わせなどのオーラルケアの意識が高まってきている。
歯ブラシ、歯磨きの需要も増加し、高い高機能なものも売れ行きが伸びているようで製品も値上がりしている。

実はそのせいで歯医者さんは困っているらしい。

”子育て支援”で都市票をつかむ

都市部に住む若い世代の家庭では、住宅ローンを抱え共働き、周囲に親もいないことから子供を持つことを先延ばしにしたり思いとどまったりするケースが増えているという。
補助制度さえしっかりしていればという声に答えることで、民主党が有権者の支持を集めようと活動している。
民主党では、子育てインフラの充実を首都圏のマニフェストにかかげる予定だ。

一方で自民党。
ファミリーサポートセンターでは、リタイヤ世代と若い世代のマッチングを行っている施設が全国に４５０箇所ある。しかし、この施設と支部では利用者が急増して不足している。
自民党では都市部でもこの施設の充実を図っていこうという政策だ。