ヤマダ電機のヘルパー派遣問題の裏側

ヤマダ電機のヘルパーは派遣問題は一つの販売リベートだと言う話がある。

先に問題になったヘルパー派遣問題。一部の家電量販店の力が強くなってきた結果、メーカーに対する強制力を持ちはじめたという問題だが、各家電メーカーはすでにこの不透明な関係の改善に動き始めている。

さて、今回取り上げるのは販売リベート、販売奨励金というものだ。
販売奨励金は販売した売り上げに応じて奨励金を販売社側に支払うというものだ。この奨励金をもとに、商品の割引が行われている。

さて、ではこの奨励金は誰が負担しているのであろうか。当然だが、奨励金の最終負担者は消費者だ。
メーカー側としては頑張って開発した商品を奨励金を出し、安売りを奨励することは、一種叩き売りの奨励でしかないので、開発者、メーカーとしては悲しい現実だ。
しかし、小売りのディスカウントショップとしては値下げが難しくなるので、その存在価値が問われてしまう。

さて、この販売奨励金を廃止しようと言う動きが加速しているが、携帯電話業界でもそれは始まっている。

携帯業界は多額の奨励金が支払われる業界だ。
新規加入の携帯電話があれほどまでに高いのは、この奨励金のおかげ。しかし、それもまた結果として通話料に上乗せされている。
ここに新しいチャレンジを試みたのがソフトバンクの０円だ。
実際には０円ではなく分割して負担する。

払い方の仕組みが変わっただけという見方もあるが、奨励金というわかり辛い価格体系に比べると明確という見方もある。